融資を成功させる事業計画書・試算表づくりのコツ

融資を成功させるための資料づくりのコツ

融資申込にあたっては必要と思われる資料を自ら用意して持ち込み、後に金融機関担当者さんから求められる資料を適宜追加していく流れとなります。

試算表は税理士さんや公認会計士さんに頼んでもいいかもしれませんが、事業計画書は自分の信念をしっかりとわかりやすく記載していかなければなりません。

このページでは、融資を成功させるための事業計画書・試算表・その他資料など資料作成のコツをご紹介します。

融資を成功させる事業計画書の書き方

まずは事業計画書を仮完成させておきましょう。(試算表を作成したのちに事業計画書には修正を加えることがほとんどですので仮完成と表現します。)

ワードを使用して、体裁さえ整っていれば問題はありません。他人に見せて恥ずかしくない資料となっていれば、それでOKです。

あなたが考えるご自身の事業計画について、熱意そのままに記していきましょう

留意すべき点は、“誰が見ても9割以上は理解できる”内容のものとすることです。

たとえばインターネット事業を行うような場合にSEOというキーワードを事業計画書に記入したとします。

しかし、あなたがSEOという言葉の意味を知っていたとしても、あなたの資料に目を通す方すべてが知っているわけではないということを想定しましょう。

最初にそのキーワードが出てきた際、“SEO(ホームページを上位表示させるための検索エンジンへの対策)”と盛り込んでいくわけです。

融資を成功させるための試算表の作り方

目安として、向こう2年分までの試算表を作成します。3年目分を作成するに越したことはないですが、作成しても特に必要とはされません。

始期は、融資を受けた初月からで作成します。そこから2年度分です。

融資を受けてから事業開始するのが平成29年4月とした場合には4月から作成します。つまり3月中には融資の実行を、という内容になるわけです。

試算表に打ち込んでいく数字は、見込みですので、上述いたしましたように“創って”しまって構いません。

ただし、あまり倍々ゲームとならないよう、現実的な範囲で創りましょう。

数字を創っていくためのコツは、目標とする資金調達額を意識しながら帳尻を合わせられるように組むことです

ある程度、ギリギリでやっていく期間が見えるように数字を考えます。

赤字続きで資金が目減りしながら、残額100万円を切った程度のところで徐々に黒字転嫁していき、残高増となっていくようなイメージです。

さて、目標とする資金調達額ですが、もし300万円を目標とするなら500~600万円程度としておくべきです。“融資申込金額から減額しつつの交渉となる”ということを念頭に置いてください。

ただし、融資制度に設定されている枠の上限満額を希望するのは嫌がられます

事業のために融資が必要なはずであるのに、融資のために事業を行うと誤解されかねません。

試算表全体の作成のコツとしましては、まず目標とする資金調達額を盛り込んで始期の手元資金を確定させます

次に、変わらない毎月の支出を打ち込みます。地代家賃や、返済額などは絶対に変わりませんよね。これらを優先して取り込みます。

これらが終わったのち、売上と経費について打ち込んでいきましょう

最初に打ち込む数字はある程度アバウトなもので構いません。

ここまでの作業でおおよそのかたちは出来上がってきます。

以降、月初・月末残高を意識しながら数字の調整を行っていきます。

取り扱いに困るのが“役員報酬”に該当する、あなたのお給料についてでしょう

もちろん支出するものであり、これが出てこないと困ります。

しかし、資金が目減りする期間は、役員報酬はゼロとして試算表をつくります

融資をする側からすれば、”社長さんの給料は会社の儲けから払うのが基本中の基本”というスタンスです。

赤字続きの中で融資申請を行い、社長給与を試算表に反映させていれば間違いなく指摘を受けます。

では、どうすればいいか。

あなたの得なければならない相当額を分散し、諸経費をはじめとする変動しやすい経費項目に上乗せします

上記はサービス業の例ですが、販売業なら仕入関連の項目に算入しやすくなります。

これで自然な試算表ができます。

試算表上、黒字転嫁したところでしっかりと役員報酬を盛り込んでおきましょう。

事業計画書の修正

数字を創ってきたのですから、ここで事業計画書とのズレがいくらか目立っているかと思いますので修正をかけていきます。

試算表のそれぞれの項目が、最初に作成した事業計画書に記載した事業規模より大きめの数字となっていることでしょう。

ですから、試算表の数字の根拠を考えながら、事業規模をやや大きくするように事業計画書に修正を加えます

例えば広告費を大きめに取っているのであれば、それなりの宣伝広告方針を盛り込みます。仕入れを大きめにしているのであれば、販路拡大方法を見直していきます。

仮完成させておいた事業計画書に、数字の根拠を反映させる修正を加えていくわけです。

その他資料を作成する必要はあるかどうか

より詳細な説明をするための資料はあるに越したことはないです。

あなたが“これは添付するべきだ!”と思う資料があれば、用意しましょう。仕入販売の場合などには、目玉とする商品の概要書などは必要ですよね。

いわゆる、“他人に説明するものとして常識的な資料”を用意すれば十分です。

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