事業資金を銀行から融資してもらうための準備

銀行から事業資金融資を成功させる方法~資料準備~

この一連の作業は、あなたの資金調達活動の基礎であり、その最中に修正も加味していくものですから、最初から完璧なものを求めて必要以上の時間をかける必要はありません

実際にはWordを使用した事業計画書と、Excelを使用した試算表だけでも十分です。これ以外に必要なものは、目的とする融資制度に則して要される書式程度です

あなたが借入申込を行おうとする金融機関のホームページを見れば、おおまかに運転資金と設備資金に分かれていることかと思います。

飲食店のように什器備品にそれなりの金額を投じる必要がない限り、すべて運転資金での借入として試算表は組むべきです。

もし設備資金として申し込んだ場合には、後に領収証を提出しなければならない場合もあります。

融資が受けられた際、「ここからこの金額で確実に調達する」と決まっている場合の借入と考えていただければ、よりわかりやすいかもしれません。

しかし、実際に創業してみれば“もっと安く、必要最低限のものを取り揃える”状況のほうが望ましい場合は少なくありません。

たとえば設備資金として500万円を借り入れた結果、350万円しか実際に使用しなかったとすれば、残る150万円については返還を要求される場合もございます。

実際にそうであれば、それでいいのかもしれませんが、できるだけ手元に資金を確保したい創業期であれば、上記の場合において150万円は残しておきたいものです。

一言で、設備資金は面倒くさいものなので、可能な限り、運転資金に参入した借入申込を見据えた内容で事業計画・試算表の作成をおこなったほうが良いと思います。

事業計画書・試算表の数字は創ってもOK

試算表を作成した経験をお持ちであればご理解いただけるでしょうが、数字はいくらでも操作できます。

見込みの数字でしかないので、右肩上がりの売上で経費負担を抑え続ければ、自然と黒字化する試算表はどのような事業内容でも組むことができます。

留意すべきなのは、ただ一点のみ。

1~2年後といった目先の現実性を反映したものであること

もちろん実績と根拠を伴う右肩上がりの売上見込であれば何の問題もないのでしょうが、実際に創業関連融資を希望される方の多くがそうではない状況下にあると思います。

ドライな話、お金がないから融資申し込みをするのであって、お金があれば融資などほぼ必要ありません。

とにかく、数字は創ってしまってもいいのです。

むしろ、融資申し込みをする資料作成担当者の全員が創った数字を試算表に記述していると思っていただいて構いません。銀行担当者もこの概念については、しっかりと認識しております。

私がこれまで銀行担当者より受けた言葉に、「数字は創れるから」といった台詞がございます。

この担当者は、“必ず融資できます”といったスタンスで、当該企業の社長さんを銀行取締役との面接にまで持っていかれた方です。

しかし、融資の話は上記を理由に破談になりました。

当該企業は他所の金融機関より1か月以内に希望額借り入れが実現しています。

要は、断る理由は様々ではあるが、銀行担当者は“融資申し込み者は数字を創るもの”との認識をしっかりと持っていることを証しているわけです。

実際、銀行担当者じゃなくとも、融資申し込みについて有利になるよう数字を創ることは想像に容易いものです。

あなたが試算表を組む際、「数字を盛ってしまったけど大丈夫かな・・」と不安になった際には、もともと銀行担当者もそう思っていると割り切ってしまえばいいのです。現実的な見込み範囲であれば何の問題も生じません。

融資額は大胆に設定して、交渉の経過とともに妥協

無担保での話として、お話しさせていただきます。(担保提供する場合には、相応額を基準に進む話なので割愛します)

あなたがいくら借りなければいけないのか、試算表はあなたに教えてくれます。

余裕を持って組んだ試算表なら、その金額で借入申込しても良いかと思いますが、シビアに組んだ試算表なら組み直しを考慮してみましょう

もし、あなたが400万円を借り入れたいとした場合、試算表では600万円前後を借り入れる必要があるものへと調整し、まずは600万円での借入申込を行うべきです。800万円を借り入れたい場合は、1200万円を必要とする感じで試算表を組むべきです。

創業関連融資の場合、実際に融資実行されるまでの過程で、融資金額の減額が要求されるケースは多々あります。だから、上記のように大きめの金額で申し込み、減額要求に応じて本来の希望額でスムーズに融資を受けられるよう図ります。

試算表に記載する数字はそれぞれ根拠が要されますが、上記のようにすべて運転資金にて現実的な見込みを反映するものとすれば、それなりの試算表と根拠を伴った融資希望額が読み取れるものとなります。

これらの資料を取り揃え、いざ資金調達へと向かっていきましょう。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク