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消費者金融同然。個人向けカードローンの危険性

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銀行が個人向けカードローンをアピールして久しくなりますが、商品内容を見ていると消費者金融同然の条件となっており、なぜこのような高金利商品を銀行が取り扱うことがまかり通っているのか、とも考えさせられます。

利用しやすさを前面に押し出しているカードローンは、申込から契約・借入まですべてネット完結できるうえ、300万円以下の枠の契約であれば所得証明書もふようであり、最短24時間以内にお金を借りることができるようになっています。

突然の出費に応じなければならない人にとっては便利かもしれませんが、それだけ簡単にお金が借りられるということはいかに怖いことであるのかもっと意識してもらえればと思います。

事業資金を例に取ってみましょう。銀行に融資を申し込む場合、たとえ500万円であったとしても、事業計画書を組んで試算表を作成し、銀行の担当者との打ち合わせを重ねていき、やっとの思いで稟議を通してもらい、融資実行されるのです。これと同じだけの金額をまともな審査なしで借りることのできることに何に疑問も抱いていない人があまりにも多いといえるのではないでしょうか。

信用面においては、おおよその場合、事業主のほうが個人を上回っているのですから、これを考えても猶更でしょう。

最近のニュースでも見られますが、個人向けカードローンが焦げ付いてしまっているケースは多々あるとのことです。

あれだけ安易に貸し出したのですから、そのようになっても当たり前でしょうが、結果について金融機関側はいくらか想定で来ていたとしか思えない、つまりは消費者金融と全く同じスタンスでカードローンを取り扱っていたのでしょう。

いくらか社会問題になってからは広告も自粛されている印象を受けますが、本質は何も変わっていません。その理由は、消費者金融がメガバンクの傘下にて営業しており、地銀や信金もそれにならって営業しているためです。

簡単に借りられるお金とは、本当にタチが悪いものですので、この機会にそれらを一掃し、もう少し低い金利でお金を調達できるように情報を集めてみてはいかがでしょうか。それ以上に稼ぐという選択肢ももちろん大事です!

返済の2つの方法・・約定弁済と元利均等弁済

カードローンを利用している皆さまであればすぐに思い浮かぶでしょうが、約定弁済とは借り入れた金額によって支払額が決められるものの、その中身はほぼ利息となっており、なかなか完済までたどり着けないようになっています。

一方、元利均等返済は毎月減っていく元金に応じて利息も低減していく仕組みのものであり、最初からその返済計画は最終返済日まで定められています。

このような両者のうち、計画的な利用を考えたときには元利均等返済方式を選ぶべきなのでしょうが、“毎月の返済額を減らしたい”という思いが勝って約定弁済とする人も少なくないのが実際のところです。

カードローンならば約定弁済、フリーローンなら元利均等返済であるのが一般的ですが、おそらく銀行へお金を借りに行ってみると、ほぼカードローンの契約を進められるでしょう。

なぜなら、カードローンの方が得られる利息が高くなるだけでなく、借り増しがしやすいこともあってより大きな利益が目論めるからです。

信用ばかりを口にする金融機関であっても、事業者である以上は利益を追求しなければならないので、利用者のリスクがいくらか大きくなろうとも、約定弁済で対応してもらうようにしているのであり、場合によっては元利均等返済方式のフリーローンでは審査が通らないとしてしまうのです。

ここで再確認すべきは住宅ローンがどのような返済方式となっているかです。住宅ローンは元利均等返済となっています。住宅ローンが利用できるのは、いわゆるキレイなお客様なので、金融機関も当然に大切にします。その結果が元利均等返済なのですから、こちらの返済方式のほうが借主にとって不利益が少ないと推測できます。

現在、約定弁済方式の借金を抱えているようであれば、まずは元利均等返済のものに借り換えを検討してみてはいかがでしょうか。おそらく返済負担の違いについて、実感できることと思います。

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