銀行担当者相手に嘘だけは絶対につかないこと！
希望通りの融資条件を引き出したくて、思わずウソをつきたくなる場面もあるかもしれませんが、銀行担当者相手にウソをついてはいけません！人間として当然なことです。
融資担当者は、あなたという人間を見ています。だからこそ、当然なことは徹底しましょう。
資産・負債、収入などの要件を融資申込にあたっては記入していかなければなりません。
持っていない資産を「ある」という人は滅多にいないと思いますが、本当はある借金を「ない」といったり、直近の収入について誇張してみたりする方は案外おられます。
嘘をついたところで、まず銀行には調査されてバレると思ってください。
特に借金については家族や知人など個人からの借り入れでない限り、すべて信用情報に登録されているので銀行はすぐに知ることができます。
収入についても、金融機関は本人の申告をもとに、所得証明書を提出させて事実確認をおこないます。
融資を受けた後もそうですが、金融機関を相手に嘘をつけば、その嘘を事実とするためにいくつもの嘘を重ねていかなければなりません。
融資を受ける側としては、とにかく信用こそが命です。
絶対に嘘はつかない。嘘も方便は通用しない。
そう心がけてください。
「あれ？試算表で数字を創ったのは嘘じゃないの？」と突っ込みを受けるかもしれませんね。
試算表は事実関係ではないので嘘にはなりません。
将来の目標です。
見込みが外れることなど日常茶飯事であることは誰よりも銀行が数多くのケースより知っています。
銀行担当者はあなたの事業計画のココを見ている！
銀行担当者さんに、あなたが事業説明を熱心におこなっていると、「この人、ちゃんと聞いているのかな？」と思われるタイミングがたびたび感じられるものです。
一応、仕事だから聞いていますが、概要と補足情報程度の理解しかしていない場合がほとんどです。
幅広く事業を見てきてはいても、銀行担当者さんは何でも知っているわけではありませんし、あなたが提案する事業についての詳細まで懇切丁寧にコンサルティングを行うだけの能力を持った行員さんなどほぼいません。
たとえば、インターネット関連事業であれば尚更なことです。
あなたの取り扱っていく商品やサービスの需要について一緒にいくらか考えてくれる程度です。もちろんアイデアを出すのはあなたなのですから、“もう一つ何かが欲しいな”程度のアドバイスしかしてくれません。
あまり事業内容にまで突っ込んでしまうと、後々に貸し手責任を問われる可能性も出てきたりと厄介なので、事業計画についてのアドバイスは控えられます。
では、銀行はどこを見ているのか。
当サイトでは、“あなたという人間”を見ていると書きましたが、これは貸しても大丈夫な人間かどうかを判断するためです。
融資担当者として、貸しても大丈夫なビジネスかどうかも判断しなくてはなりません。
貸しても大丈夫、とは、回収可能かどうかです。
なので、試算表を重視しつつ、そこにある数字の根拠を照合するために事業計画書を用います。
根拠ある数字で構成された試算表をもとに、回収可能かどうかを見ています。
お金を貸す以上、返してもらわなければいけません。
どのような事業（公序良俗に反するものは除いて）でも回収可能との判断さえもらえれば融資実行へとつながっていきます。
最後の詰め合わせ ～あなたの妥協～
金融機関との折衝を重ねていけば、信用情報に問題がない限りは前向きな提案をしてくれることでしょう。
ここで必要なのは、あなたの妥協です。
上でご紹介したように、当初の融資額目標値よりも大きな金額で折衝している状況下、融資額の減額を申し入れられるケースも多くあります。
目標が５００万円として試算表を組んできた場合にも、“３００万円までなら”といった具合で金融機関より提示を受けるわけです。
このようなケースはかなり多いものですので、目標額が５００万円であれば交渉中の融資希望額は７００万円として交渉を重ねていきます。
最終的に５００万円と提示されれば、その内容をあなたは飲まざるを得ません。
融資を得なければならない期日は決まっているものですので、再度、交渉を振り出しに戻すようなことは避けるべきです。
あなたが妥協すべき点は、融資金額だけではありません。
据え置き期間についても短縮を要求されることが多いものですので、こちらも覚悟しておく必要があります。
据え置き期間とは、借り入れ後しばらくは金利のみの支払いとなる期間のことです。
もちろん長ければ長いほうがいいのですが、最長でも１年となるものですので、はじめて銀行融資を受けようとお考えの際には６カ月ほどとして試算表に取り込んでおくといいでしょう。
結果、３カ月とされたりもしますが、“遅かれ早かれ返さなければならない”として割り切って対応するほうが良いでしょう。
このようにいくつかの妥協を重ねることで、最終的な合意が得られ、融資実行日までのスケジュールが着々と決められていくこととなります。