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コインチェックのネム消失における訴訟・裁判で得するのは

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コインチェックのネム消失における訴訟・裁判で得するのは

コインチェックが顧客のネムを盗まれて以降、様々な憶測が流れていますが、2月半ばには被害者が集団訴訟を起こすとの報道が記憶に新しいところです。

そもそも流出した額が580億円であり、コインチェック側が返金すべき額として提示したのは460億円なので、差額の120億円はどこに消えたのかということも争点となってくるでしょうが、この騒動で得するのは弁護士でしょうね。

その証拠に、1月30日には弁護士5人が弁護団を結成し、コインチェック騒動は自分たちに任せるように、とホームページで発表しています。

なぜ、これほどスピーディーに弁護士の先生方が判例も行き届いているはずのない仮想通貨取引におけるトラブルの解決へ乗り出したかというと、カネです。

簡単に説明すると、弁護士の報酬は着手金と成功報酬に分かれており、経済的利益より計算されます

460億円という莫大な金額のうち、どれほどの額が弁護団によって提起されるのかはわかりませんが、弁護士にとって民事上でもなかなか見ない金額が記載されるのは間違いないでしょう。

着手金はとりっぱぐれないですし、勝訴判決を得られれば成果報酬を原告へ請求できますので、またとないビジネスチャンスなのですから弁護士の皆さんが躍起となるのも当然です。

弁護士とのトラブルは案外多い

被害者の会のような原告団を結成して巨額を争う裁判を弁護士へ依頼したとき、勝訴判決を得ても後に原告と担当弁護士トラブルが起きることは意外と多いので、今回のコインチェック騒動で原告団へ加わろうと思っている人がいれば注意が必要です。

例えば、銀行破たんに絡む裁判で勝訴を得た原告側の弁護士が、後に依頼主であった原告団とのあいだで成果報酬をめぐる認識の違いより訴訟となったケースもあります。

適用されるパーセントは会規によって目安があり、額が大きければ大きいほど低減するようになります。

原告団に加われば成功報酬もお得になりそうな気がするかもしれませんが、決してそうとは限りません。

勝訴判決を得たときに請求される成果報酬は個人それぞれについて計算・請求されることとなるでしょう

弁護士の仕事は判決を得るまで?

コインチェックを相手取った裁判となると、弁護士の仕事は基本的に判決を得るまでではないかと思います。

知っての通り、コインチェックは一企業であり、その資産状況も把握しづらいため、判決通りに支払いを受けられなければ回収しなければなりません。

この回収を弁護士へ依頼すれば、それについても報酬を要求されることでしょう。

加えて、回収見込みがどれほどあるのかも不透明です。銀行破たんなどの場合には預金保険機構も一緒に訴えるので、勝訴時には国から支払いが受けられますが、一企業の場合にはそうもいかないでしょう。

これらを考えると、勝訴判決獲得時に成功報酬を請求され、回収できないままその支払いをしなければならない状況も想定されますので、事前にしっかりと説明を受けることが大切です。

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