和解による解決を図ることがおススメ

民事裁判外でも和解による解決は可能です

債務者から支払いを受けられず、債務者の財産を調べようにも見つけることができない債権者は債務者に接触して支払い内容を緩和し、新たな支払い条件を設定して回収を図ることは多いものです。
結局、無いところからは取れないわけでして、放置していても取れないまま。
そうなるくらいなら払える内容で払ってもらった方がいいわけです。
具体的には・・

・支払いを月々の分割払いに
・支払い総額を引き下げ、それを分割払いに
・支払い総額を引き下げ、それを一括で

といった具合に債務者のアナタが支払い可能な範囲にて新しい支払い契約を交わすわけです。

この和解契約内容は必ず守ったほうが債務者のためです。
改めて両者が向き合い、納得の上で交わした内容です。
そして、この内容が守られなかった場合には契約内容は破棄され、当初の残債務を一括支払いするという内容もおおよその場合に条項として盛り込まれてしまいます。

最初から自分ができないと思う和解契約は結ばない
必ず自分が応じていける内容で契約できるよう契約してください。
一度は約束を破ったものの、改めて向き合うことで妥協し合った解決策に他なりませんので、これが破られるようであれば債権者の心情に波風を立ててしまうものとなります。

支払い期間が長期にわたり、アナタの状況が悪くなって内容が守れなくなる場合もあるかもしれません。
しかし、そのときはそのときです。
それまで内容に沿って約束を守っていれば債権者側も実績を考えて譲歩してくれる可能性が出てきます。

和解の内容が自分にとって無理であれば遠慮なく債権者に伝え、自分が可能な範囲内まで相手が妥協してくれるまで粘り強く交渉していきましょう。
とにかく粘り、時間がかかってでも自分が対応可能な範囲内で債権者が妥協する内容の和解契約を結ぶことが解決への近道です。

民事裁判中や判決後でも和解は可能

和解と聞けば、法廷で争うことになる以前の解決策と思われるかもしれませんが、決してそうではありません。
裁判中でも裁判官から和解による解決を勧められることもあります。
判決による命令での解決よりも、当事者同士が妥協し合って解決したほうが世の中もスムーズに回っていくものなのでしょう。

しかし、裁判費用は告訴者が当初負担して、最終的には敗訴した側が負担することとなるシステムに加え、そこまでの道のりを歩んできた債権者が簡単に取り下げて和解に応じることはあまり考えられないのが実情です。
裁判とは、白黒ハッキリつけるための手段であり、裁判を受ける権利を国民が有している以上、そこまでこじれてしまえば判決までは持ち込みたいのが債権者の心情というべきところでしょうか。

では、債務者が裁判で全面敗訴した場合にどうなるかといえば、その後においても和解による解決は可能となります。
無い袖は振れないので、判決で勝訴を手にした債権者にとって、書面は持っていても実益の回収は別の話となってしまうわけです。
言い換えれば、差し押さえる権利を持ってはいるけれど、差し押さえるものがないのでどうしようもない状況となってしまうわけです。

この結果、再度、債務者側と話し合いを重ねながら、支払い額について妥協する新たな和解契約を結ぶ流れとなります。

債務者側にとっては実現可能な支払い額で収まることとなり、債権者側にとってはストレスを感じず、相応の満足を手にすることができますので、裁判を経た後の和解もありふれたものとなっています。

但し、これはあくまで実務上、このようなケースとなることもある程度に考えておいたほうがいいかもしれません。

最終的な解決については個人の感情が大きく介入してくるものですので、債権者のパーソナリティーを掴みながら対応していく必要があります。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク