借金などのマネートラブルで裁判となるかどうか
個人間での借金問題でマネートラブルとなるかどうかは債権者の心情および債務者の対応を総合的に判断した結果の推移というべきでしょう。
債権者が債務者に対し、“もう話す気はない”と判断すれば、強制執行を目的とするため法的措置へと移行していきます。
裁判費用は敗訴側の負担となることが一般的ですので、債務者としての立場を見直し、敗色濃厚であるような場合には裁判を回避していくことができるように対応していくことで、余計な負担をしなくてもよくなります。
“裁判となるかどうか”について気を張り巡らすくらいであれば、債権者と交渉可能な段階で債権者の満足を高めるための対応をとっていくべきでしょう。
どのような債権者であろうと、基本的には泣き寝入りなどせずに債務者であるアナタを追い詰めてきます。
債権者はそれぞれ自らの立場で感情を持ちながら、その感情と実務上の回収可能性を照らし合わせながら一つ一つの行動を起こしてきます。
債権者の持つ感情はそれぞれ異なり、その感情の違いから回収のための具体的な行動も異なってくるものですので、債権者をタイプ別に特性を把握しておくことが得策です。
債権者タイプを把握して適切な対応を
債務者がまず理解しておくべきは債権者がどのタイプに該当するのかです。
債権者のタイプによってアナタへのアプローチ方法は異なってきます。
これを理解したうえで、今後のアナタの出方を考えていかなければなりません。
債権者は共通してアナタに支払いを要求し、支払いがされなかった場合にはアナタの財産がどこにあるのかを調べ、もしくは見当をつけて強制執行などの法的措置をとってくることとなります。
しかしながら、実務上は債権者のタイプによってできることは限られてきます。
一般的な個人・法人
相手方とどのような関係にあるかにもよりますが、一般的にはアナタの財産がどこにあるか把握していれば、差し押さえなど法的措置の手続きの検討を始めます。
しかし、それら手続きは手間もお金もかかるので訴えの目的とする金額次第なところが大きく、すぐに専門家に依頼して手続きをとることはあまりありませんし、お付き合いの関係性および内容次第で人情が働くこともあります。
あなたが債権者の立場であった場合、どこまで自分が歩み寄ることができるのかをイメージしてみると一番わかりやすいでしょう。
銀行など金融機関
何より書類上スッキリさせることを最重要視します。
傘下の回収専門子会社のサービサーなどに債権譲渡して回収させるのも、金融機関が不良債権処理を書類上スッキリさせたいからでしょうね。
財産があれば事務的に差し押さえすることは当然ながら、財産がなくとも自己破産するよう要請してきたりします。
とにかくスッキリすることを目的とします。
税務署や社会保険庁など公的機関
アナタの財産の在り処を調査するための権限を幅広く持っています。
滞納を続ければ、各種財産の差し押さえを事務的に行ってきますが、事前に何度も督促をしたうえで最終通告（差し押さえの予告）を行ったうえで強制執行してきます。
金融機関などはよほど高価なものでもない限り、もしくは嫌がらせ目的でもない限り、動産（車両や家財など）に対する執行はかけてきませんが、公的機関はこれらを行い公売にかけることもあります。（ヤフオクでもコーナー見かけますよね）
一般的でない法人や個人（アウトロー）
アナタ個人の話が通用する相手ではありません。アナタの身内にまで迷惑が及ぶ可能性もあります。
不当な取立て行為への対応などは弁護士の得意分野ですので、迷うことなく専門家に対応を依頼することをおススメします。
向こうの言い分は“借りて返さない人間が悪い”といったものに終始するものですが、債権者の回収行為は債務者の生活を脅かすようなものとはならないよう、法律上で制限されているものですので必要以上に怖がることはありません。
場合によっては債権者側に脅迫罪が成立することもありますので、むしろあなたに有利な方向へと物事が運んでいくこともあります。
自宅や勤務先への督促行為に苦しんでいるようであれば、すぐに専門家へとご相談ください。