資産隠しの方法とは 違法とならないような根拠を伴う対応を

資産隠しの方法?違法とならないよう対応を

債権者の差し押さえなどの回収手段から身を守るにはどうしたらいいか
差し押さえられる可能性のある財産を持っている債務者の多くがこれを考えます。
しかしながら、資産隠しは犯罪です。
仮に弁護士に訴訟行為を依頼していても、これらの方法を聞いてもなかなか教えてくれませんので、実行に移す方々はそれぞれ頭を使って必死に考えて行っています。

差し押さえなど法的措置を経た回収は、国が債権者に対して「回収してもいいよ」とお墨付きを与えているわけです。
他方、債務者に対しては「お前は回収される立場だから大人しくしていろよ」というわけです。
債務者が債権者から意図的に資産を隠せば、強制執行妨害罪だったり、詐害行為だったりと罰則や取り消しなどを付した法律が整備されています
しかし、犯罪とならない範囲で債務者が選択できる方法はいくつかあります。

預貯金を強制執行から守る

分散して持つことは別に違法でもないです。

1、口座から引き出して現金を自宅に
2、普段、使っていない口座へ入金

1については誰もが真っ先に考えますよね。
ただ、自宅に置いておいて不安にならない金額であればいいのですが。
あれば使っちゃいそうなところもありますし、可能であればどこかに預けておく方がベターです。

2については、既に口座をいろいろ持っていればできるのですが、いろいろ持っているということもマレでしょう。
遠隔地に口座を開設しようにも窓口で各種証明書や公金受領証などを要求されるので、容易に口座を開設するのも難しいものです。
そこで運用口座を開設してそこへ入れてしまう人は多くいます
これも複数開設して分散して入金

なぜおススメか・・口座開設が簡単
多くの人が手軽に口座開設しており、万が一、後々に問題になったとしても”資産隠しではなく、運用目的で開設・入金していた”という主張がしやすい。
業者も多くあり口座を特定されづらいところにあります。

保険を差し押さえから守る

契約者が本人名義のもので主に解約返戻金がアナタの財産として見られます。
もちろん契約内容を変更することは自由です。
では、解約返戻金がない掛け捨て型の場合であったら・・・
答えは財産として評価しようがなくなります。
積み立てで保険契約をされているなど、解約した場合に解約返戻金がある場合には掛け捨て型への切り替えを考えてみてはいかがでしょうか

不動産を差し押さえから回避させる

不動産をあれこれすることは一番目を付けられます。
登記簿謄本で居住物件の所有者など他人でも容易に調査ができますから。不動産を現金など流動資産に変えてしまうこと自体、資産隠しとして疑われます。
抵当権が設定されていると、抵当設定した債権者以外の債権者は差し押さえが難しい状況となります。
債務者による名義変更も同じく不可能です。
実際には存在しない見せかけだけの抵当設定したり、金銭受け渡しがないのに名義だけ変更することで譲渡を装ったりすれば犯罪とされます。
不動産の移動については、絡む財産それぞれの移動について合理的な説明ができることが必須となってきます。
詳しくは専門家へと相談してみることがおススメです。

車やバイクを差し押さえから守る

債務者本人名義のものであれば差し押さえることは可能ですが、簡単に名義変更されてしまうので現実的ではありません。
客観的に価値のある高級車などは危険が及ぶ可能性も高いのでしょうが、乗り古した一般車両などは微妙でしょう。
無料査定してもらうと客観的な価値がわかりやすいです。

その他動産を強制執行から守る

執行官が自宅に現れ、金目のモノがないかと物色しながら、生活に必要なモノ以外で債務者のモノを抑えます。
借りているモノ、誰かが部屋に置いているものなどには及びません

もし資産隠しがバレた場合には・・

法律で債権者の邪魔をしないようにと決められているので、債務者のアナタがこれについての情報を何かしら得ようとあれこれ調べてみれば脅し文句が並ぶばかり。

では、実際にはどうかというと・・新規に訴訟が必要となります。
債務者がおこなった行為が資産隠しによるものであると裁判所の公的な判断をもらわなければなりません。
手間も時間もお金もかかります。
ただでさえ支払ってもらえないお金のために更に負担しなければならないわけですから、よっぽどあからさまであるか、債権者に恨まれているかでないと、ここまで踏み込まれないことが実際のところでしょう。
しかも債務者が詐害行為を行ったということを証明しなければならないのは債権者であり、詐害行為の立証自体はとても難しいのが実情です。

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