法的措置を受け得る債務者の定義を確認

債務者が法的措置を受ける流れとは

法的措置というキーワードこそ。債務者にとって恐怖を感じるものはありません。
実際にどのような措置がされ、どのような流れで自身に降りかかってくるのか把握しきれないにも関わらず、どうしてもイメージが先行してしまいがちなものです。

ワンクリック詐欺サイトを見聞きしたことはあるでしょうが、そのようなサイトの存在のせいもあってか、差し押さえという言葉が易々と独り歩きしているようにも感じるのが実際のところです。

まるで契約書があれば差し押さえに移行できるのが自然な流れとなっていますが、実際にはそうではありません。
差し押さえまでの流れを創り出していくためには、手続きに裁判所を絡ませていかないといけません

借入証書を交わしていた場合も同様です。
証書があるから差し押さえできるのではなく、証書を根拠として裁判手続きを踏み、勝訴判決を獲得してはじめて差し押さえが可能となるのです。

裁判所が絡まないと差し押さえはできないのが原則

マネートラブルが生じた際、立場の弱い債務者には“差し押さえ”という言葉が債権者よりぶつけられることは多々あります。
しかし、債権者が気軽に口にしているほど、差し押さえまでの道のりは短いものではありません。

基本的に差し押さえが可能となるのは、下記の場合に限られます。

・公正証書を持っている
・裁判所の確定判決を得ている
・仮執行宣言付きの判決を得ている
・仮執行宣言付支払督促
・和解調書

単純に誰かから借りていて、もしくは誰かに支払いができない状況で、などといった場合にはそのまま差し押さえをすることはできません。
差し押さえまでの流れを取っていくためには、裁判所の許可を法的に取っていかなければならないのです。

例外として、裁判所を絡めることなく差し押さえることのできる場合は下記となります。

・税務署
・年金事務所
・社会保険事務所
・県税事務所
・役所

とてもザックリとした内容ではありますが、要するに国や地方自治体といった行政機関であれば、職権に基づいた差し押さえをすることが可能ですので、裁判所の許可を得ることなく差し押さえが実行可能です。

対象資産に目を付けられやすい行政機関は厄介

行政機関以外の一般的な債権者であれば、訴状が届いて裁判上の経過も把握しやすいものですので、相応の時間も要されますし、費用倒れなどを考慮しながらの展開となりますため、裁判上の手続きまでもそれなりの時間および協議を重ねていくものとなります。

しかし、行政機関であればそうはいきません。

事務的に何度も封書が届き、その封筒の色も変化していったある日、内封されていた書面に記載されていたように口座残高が突然にゼロとなっていたりするものです。

しかも、行政機関はどこにあなたがどのような資産を持っているかを把握しやすく、口座の特定などもスムーズにおこなってきますので、債務者にとってはとても厄介な存在といえることでしょう。

真摯に向き合っていくことが大切なのは一般債権者と同様なのですが、行政機関の場合には出頭要請に対応していても、期日は期日として事務的な対応をされてしまうことが多々ありますので注意が必要です。

差し押さえ回避のためのまとめ

差し押さえを回避していくためには債権者とマネートラブルについて真っ直ぐに向き合いながら協議を重ねていくことが必要となりますが、その際には債権者タイプ別に適切な対応を心がけていく必要があります。

一般的な債権者なのか、行政機関が債権者であるのかは、まずはじめに判断すべき大きな分かれ道といえますので、それぞれの置かれた状況を熟慮しながら今後の対応を検討していきましょう。

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