訴状が届いて裁判へと発展した場合の対処法

裁判所から訴状が届いた場合の対応策

債権者・債務者の双方がいくらか話し合いを重ねながら平行線をたどっていたある日、債権者側より裁判所を通じて特別送達による訴状が送りつけられる場合があります。
訴状には訴えられた内容であったり、裁判日程などが書かれています。

内容証明が届いた場合にはどのように対処するか
内容証明が債権者から届いた場合の対処法にお悩みではないでしょうか。内容証明は誰にでも簡単に出すことができます。内容証明自体に効力があるのかどうかも具体的に説明してみます。

債務者からすれば、思わず目を背けたくなるような書面に他なりませんが、届いてしまったからにはどうしようもありません。
内容証明と同じく、郵便配達員さんがピンポーンと鳴らして持ってくるものですので、その場で特別送達だからといって拒否しても無駄です。
その地でこれからも暮らしていくためには、訴状を受け取らざるを得ないのが実際のところです。

裁判を受ける権利は日本国民全員が持っているものなのですから、訴状が届いたからといって何も憶する必要はありません。
むしろ、“言いたいことをしっかりと主張できるチャンス”と思ってみてはいかがでしょうか。
立場の弱い債務者であったこれまでを考えれば、債権者相手に下手に出るしかなかったことでしょうし、言いたいことも言えなかったりするものです。
裁判では、これまで抱えてきた思いのすべてを吐露できますので、あなたにとって有利な判決を得ることのできるチャンスであるともいえます

裁判を欠席するメリット・デメリット

裁判を欠席すれば、相手方の主張がほぼすべて認められることとなります

自分が債務者だという自覚があり、相手が法的措置をとってきても仕方がない、といった場合にはわざわざ裁判所に出向いてストレス抱えることもなく欠席して最初から敗訴を受け入れるのもありです。
「もう好きにしろ」と考えていたり、自己破産を予定しているのであれば欠席のほうがいいかもしれません。

欠席したからといって、相手方の主張が受け入れるだけのものであり、裁判の欠席自体を後に咎められることなどありません。

裁判に出席するメリット・デメリット

もし自分が今後生活していくためにも和解を希望しているのであれば、敗訴が確実な状況でも、債権者との繋がりを維持するために出席すべきです。
裁判にて和解する可能性もありますし、債権者と向き合っていくことで後日に和解できる可能性も残します。

和解による解決を図ることがおススメ
マネートラブルがこじれた結果、民事裁判へと債権者に踏み込まれた場合、係争中・判決後でも和解による解決が可能であるかどうか・・当事者同士の早期の和解による解決がおススメです

自分が債務者とならない可能性があるのであれば弁護士に頼ることも考えなくてはいけませんが、確実に敗訴するだろう状況では自分で裁判に応じでもいいかと思います。
自分で主張をまとめた書面を用意し、裁判官より聞かれる内容について受け答えしていけば十分です。
主張したいことを根拠を添えながら自己アピールしていくための場ですので、積極的な姿勢で臨んでもいいのではないかと思います。

結局は逃げずに真摯に向き合う姿勢を維持していくことに他なりませんので、出席することは欠席以上にメリットのあるものであり、デメリットといえば書面の準備や出廷時のストレスくらいでしょう

判決に不服であれば、上告することもできますので、長い時間がかかる最中、債権者側より譲歩案が提案されることもあります。

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