内容証明が届いた場合にはどのように対処するか

債権者から届いた内容証明への対処法

金銭トラブルに巻き込まれながら、支払うにも支払えず、または放置していれば債権者から内容証明が届けられることは少なくありません。
この狙いは、債務者に本気であることを通知している他、民事訴訟に向けた前段階である可能性のアピールが含まれています

債務者が内容証明を受け取ったことを自覚するのは開封したときでしょう。
内容証明とは、所定の書式こそありますが、内容は自由に記載することができます
そして、文末に“この書面は内容証明として~”との郵便局側の照明がされているものとなります。

通常、内容証明は配達証明を付して書留郵送されることが多いものなので、郵便局員が債務者本人もしくは家族の署名をもらう形式で封書を置いていくものであり、開封して文書に目を通した結果、内容証明郵便だったことが把握できる流れとなります。
内容証明であるとバレない発送方法なども指南されているくらいですので、確実に受け取ってもらえるように債権者が気を使っているほどです。

こちらを受け取った場合の対処法として、特にこれをしなければならないといったものはありません
これまでの対応では債権者の満足を叶えることができなかったため送りつけられたものであり、それらをより充実させていくこと自体が困難なわけですから、どうしようもありません。
強いて言うなら、書面の送付元へと連絡を入れ、今後の対応について話し合いの機会を持ち、実現可能な弁済について協議を重ねていくことくらいでしょう。

債権者が法的措置へと踏み込んできた場合には、それはそれで仕方ないと腹をくくったほうが、あれこれと考えを張り巡らせるよりも精神衛生上は良いといえます。

内容証明の督促内容にある法的措置への本気度合い

内容証明郵便は誰にでも送付することができます
所定の様式に沿って打ち込んで印刷し、それを内容証明として郵便局の窓口より差し出せば完了します。

内容証明という手段を選択したからには、督促内容には法的措置の示唆も含まれていることでしょうが、それが本気であるかどうかを判別するためのおススメな方法があります。

それは、弁護士による署名・押印があるかどうかを確認することです。

弁護士に内容署名の送付を依頼すれば、3~5万円ほどの手数料がかかりますので、債権者が督促について費用をかけてきているかどうかが判別できます。
民事訴訟を提起される可能性についても同様に費用がかかりますので、督促において債権者側が費用捻出をいとわない状況であるかどうかを見ていくことで、その後の法的措置への移行が現実的かどうか判断しやすくなります。

上でご紹介したように、内容証明は弁護士でなくても誰にでも送付可能です。
つまり、ただの脅し文句であるかどうか判断するために、費用負担を債権者がしているかどうかを見ていくことで本気度合いを測ることができます

内容証明の効力

債権者の立場からすると、内容証明の記述内容は好きに書いていくことができるものです。

代表的なものを並べれば、“いつまでに一括して支払え”、“それが叶わない場合には法的措置へ”、“これらを強く警告します”といったものとなるでしょう。

そもそも内容証明とは、送付内容について郵便局が証明してくれるだけのものでしかありません。
つまり、法的措置へと移行した際の証拠のひとつとして活用していく程度の話です。

このような背景より、内容証明とは法的措置も辞さないという債権者側の意向を強く債務者へと伝えるための手段ではあるものの、内容証明そのものの効力自体は何もないといえます。

債務者側からすれば内容証明を受け取った以上、何らかの特別な対応をしなければならないと思ってしまうところですが、現実問題としてそれらが無理であることに加え、内容証明自体には効力もありませんので特別な対処法はありません

内容証明の受け取りを拒否したら

債権者とのやり取りの経緯より、内容証明が届くかもしれないという懸念は事前に感じ取ることもできるかもしれません。
金銭トラブルの相手から郵便物が届けば、それは債務者にとって決して好ましいものではないことは容易に理解可能でしょう。

では、内容証明の受け取り拒否をした場合にどうなるのか?
これについては“到達しているかどうか”で判断されますので注意が必要です。

内容証明による督促を郵便局員相手に拒否

自宅のチャイムを鳴らし、「配達証明がありますのでサインをお願いします」と配達員に告げられた場合、その差出人名義を見ればピンときて受領拒否したくなるかもしれません。ここで受領を拒んだ場合であっても、内容証明郵便自体は到達したものとして扱われますので、拒否しても無駄です。
普通に受領しておきましょう。

内容証明が来るだろうから居留守を継続

受け取り拒否しても到達したものとして扱われると紹介しましたが、もし居留守・不在を続けていればどうなるのか?
到達とは扱われません
但し、法的措置へと移行した場合には裁判所の判断によって到達とされるかどうかは左右されますので注意が必要です。

他の家族が受け取ってしまった場合

受け取り拒否の場合と同じく、到達したものとみなされることが多いでしょう。
裁判所は若干ステレオタイプな判断をする場所でもありますので、一つ屋根の下で暮らしている同居人経由であれば、当事者である債務者本人に内容は伝達されているものとして考えがちです。

これまで内容証明について記載してきましたが、実際のところ、内容証明が届くこと自体は悪いことでも、罪でもありません
勘のいい方であれば、金銭トラブルをはじめとした何らかのトラブルに巻き込まれつつある前兆、として理解できる程度のものです。
突如として内容証明が手元に届けられたとしても、焦ることなく冷静に対処していきましょう。

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