破産申し立てによって債務者を裁判所権限で破産させる

裁判所へ破産申し立てをして債務者を破産させる

債権者による破産申し立てとは、債権者が裁判所に支払いに応じようとしない債務者を破産させてくださいと申し入れる制度ですが、この制度はあまり一般的ではありません
なぜなら手続きを行った債権者にとって、この制度を利用した結果として得られるのは破産手続きによって明るみに出てきた債務者の資産配分ほどでしかないからです。
相手が財産を確実に持っており、債権者数も少ないような場合以外、回収面を考えれば選択するメリットはありません。

そもそも債務者を破産させるということは、その手続きによって債権者が持つ債権も消失する(不法行為によるものなど消滅しないものも一部あり)ということであり、最終的な回収総額がとても限定されてしまいます

加えて、予納金が債務者の総債務額5,000万円未満の場合であっても100万円ほどかかるため、手続き自体に多額の費用がかかってしまうことから、一般個人相手におこなったところでメリットなどほぼありません。

その証拠として、金融機関がこの制度を個人相手におこなっているケースはほぼ皆無な状況となっています。
金融機関は書類上において支払い不能となった個人債務者について早々に白黒ハッキリしたいところであり、破産はうってつけの材料に他なりません。
このような金融機関が破産関連についておこなうことは、債務者本人に自己破産するように働きかけてくるのみとなっています。
結局、債権者による破産申し立てを裁判所におこなったところで何のメリットもないのが実情というところでしょう。

一般個人を相手に債権者による破産申し立てを検討されているようであれば、余程の人物でない限りは考えるだけ時間の無駄ですので、別の手段を画策する方がおススメです。
“あいつだけは絶対に許さない!”との想いとともに、損得勘定抜きで早々にスッキリしてしまいたい場合には検討してみるといいかもしれません。

破産申し立ては回収方法としてはマイナー

これまでご説明してきた内容である以上、破産申し立ては一般個人相手に用いられる回収方法としてはとてもマイナーなものであり、対法人用には有効な手段といえることでしょう。
実際、新聞などで法人が破産申し立てをされた件についてはたびたび目にするものです。

法人であれば、差し押さえやすい面もありますし、ここまで問題がこじれることもないものですが、不誠実な対応が継続し、債権者が業を煮やす状況が続けば、“これ以上、これまでのように営業させない!”との想いで手続きに入る可能性はあります。
債務が大きすぎる場合、それに関わる交渉が何も成果を生み出さない場合にも同様のことは起こり得るでしょう。

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