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本当に不動産投資は生命保険と同じメリットがあるのか

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不動産投資は生命保険と同じようなメリットがあると見聞きしたことのある人も多いと思います。

実際、不動産投資を始めた人のうち、かなりの人数が生命保険代わりとする目的も兼ねています。

なぜ、生命保険代わりとなるのか簡単に言えば、保険料を支払う代わりにローン返済をすることで不動産という資産を手にできるからであり、万が一の場合には保険と同様の効果を得られるためです。

これに家賃収入を加味すれば、毎月の収支がプラスとなることが多く、保険以上に不動産投資がお得であると判断できます

不動産投資が生命保険代わりになる理由

不動産投資を始めるためには、収益物件を購入する必要があり、そのための資金調達として不動産投資ローンを組むことがほとんどです。

不動産投資ローンを利用するには、団体信用生命保険という保険に加入することが条件となっています。

団体信用生命保険とは、長期にわたる返済期間のうち、ローン契約者に万が一のことがあった場合、保険金によってローン残額がゼロとなる保険です。

通常の住宅ローンでも加入が義務となっていることからご存知の人も多いかと思いますが、保険料支払いは毎月のローン返済額に含まれているため、別に保険料支払いが生じることもありません。

これらを考えれば、不動産投資自体が保険に加入するのと同意であるともいえます。

契約者が亡くなったり、高度障害になってしまったなどの場合、団体信用生命保険の保険金によって無借金の不動産が残るため、生命保険と同じ効果があるというわけです。

しかし、不動産投資は生命保険以上に経済的に有利なのです。

保険の場合、保険料の月額支払いは手出しとするのみですが、不動産投資であれば家賃収入が期待できるため、保険に加入している状況と同じながら毎月の収支がプラスとなることも考えられるのです。

また、団体信用生命保険によってローン残額が決済され、無借金になった不動産が事実上の保険金として遺族に残されますが、それ以降も当該物件に入居者がいる限り家賃収入は続きます

加えて、ローン返済がなくなっていますので、得られる家賃収入はそのまま遺族のものとなるので、生命保険に加えて遺族年金のような効果も期待できます。

また、定年退職などでリタイアした場合、収益物件を所有していればそこからの家賃収入が得られますので、いわば年金保険に加入しているのと同じ効果も得られます。

以上に目を通していただくだけで、「不動産投資が保険代わりになる」と言われている理由が把握できるとともに、保険以上に不動産投資のほうがお得であると納得いただけるのではないでしょうか。

保険代わりの不動産投資において考えるべきこと

これまで説明してきたように、不動産投資は生命保険代わりにも、年金保険代わりにもなるものですが、それらのメリットをしっかりと享受できるよう、相続税対策を講じておかなければなりません。

2017年からは基礎控除3000万円+600万円×相続人数を超える金額について相続税が課せられるようになっており、以前より要件が厳しくなっています。

つまり、夫婦と子供2人の場合、夫が亡くなったときには4800万円を超える金額に課税されるため、不動産投資の場合には相続税課税の対象となるケースも少なくありません。

区分所有マンション1室程度を運用している程度なら、他に資産がなければすべて控除されるかもしれませんが、十分な収入を生み出しているような物件ならほぼ課税されるでしょう。

物件の評価額によっては、相当な金額の納税を迫られることになりますが、それを支払えるだけの現金がなければ、物件を売却してお金を作ることも考えなければなりません。

しかし、それがすぐに売れるかどうかは別問題であり、なかなか売れない状況が続けば相続税について延滞金も課せられてしまうでしょう。

加えて、売却時には所得税も課せられますし、売却を仲介してくれた不動産業者へ支払う仲介手数料も支払わなければなりません。

上記のような相続税対策として賢い方法とされているのが、法人として不動産投資をおこなうものです。

法人で不動産を所有していれば、その代表取締役=不動産投資をおこなってきた者が亡くなったからといってその不動産についての相続は発生しませんので、税務署を相手とした予期せぬトラブルに巻き込まれる心配もなくなるでしょう。

また、個人であっても将来の相続税対策も兼ねて、別に生命保険に加入しておき、死亡時に受け取った生命保険金を相続税対策へと充てるのも一つの選択肢といえます。

不動産投資は生命保険代わりとなりますが、それはあくまで相続税対策をきっちりとおこなっていた場合に限られます。

そこらへんを曖昧なまま過ごしていった結果、生命保険金代わりにと思っていた不動産が家族に迷惑をかけてしまうことともなりかねませんので、将来のビジョンは明確なものとするように心がけておきましょう。

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